判定

スキップ。本 RQ が答えるべきだった問い (= 電帳法③真実性確保を「版数 + 監査ログ + 規程併用」だけで法的に満たせるか) は、上位方針の確定により意味喪失した。

経緯

2026-06-23 mas クローン上で起案者 (ts_kuma) と Phase -1〜2 実装ロードマップを策定する過程で、真実性確保ルートに「電帳法施行規則第 4 条 1 項 3 号 (訂正・削除履歴システム) 主軸 + 1 号 (TSA) を Phase 1 で Strategy パターン後付け するハイブリッド」を採択した (tasks/prompts/handover_2026-06-23_mas-jtbd012-denchou-phase-roadmap-approved_to_main.md §合意方針)。

3 号要件をシステム化 (immutable versioning + 論理削除 + append-only audit log + Object Lock) で満たし、dogfood 段階の第三者性は規程文書 (国税庁 FAQ 様式準拠) で代替し Phase 1 完了で TSA 付与に切替えて二重化する設計となる。本 RQ が想定していた「規程文書をシステムの代替に据える」線は採用しないため判定が不要になった。

移行先

  • 真実性ルート設計の詳細は ADR-D7 (新規・Phase -1 W1-W2 で起案予定) が引き継ぐ
  • 規程文書整備は Phase 2 マニュアル整備 に包含する
  • ADR-0126 §1.4 の制約・要件は本判定と整合する新文言へ書き換え (本 PR で同時実施)

撤退条件

なし (本判定書は計画段階での意味喪失確定であり、調査実行コストは未発生)。