MAS-305: インボイス制度の対応要件 — メタプロンプト

概要

目的

Gemini Pro に「Deep Research プロンプトそのものを設計させる」ためのメタプロンプト。出力結果は RQ-007_prompt.md として別途保存される。

本メタプロンプトの特徴: MAS-304 で既に調査完了した領域（中小企業会計指針 第24項・決算整理仕訳・経過措置の数値計算ロジック）を明示的に除外し、インボイス制度の運用面・データ管理面に集中させる。

利用フロー

1. Gemini Pro に下記「メタプロンプト本文」を投入
2. Gemini が設計した Deep Research プロンプトを RQ-007_prompt.md に保存
3. Deep Research に投入し結果を RQ-007_result.md に保存
4. dev_mas-089 / dev_mas-161 の「人間が検討すべき事項」に ✅ RQ-007 にて調査済 を追記

メタプロンプト本文

あなたは日本のインボイス制度（適格請求書等保存方式）と消費税法に
極めて精通した「シニア税務コンサルタント 兼 会計システムアーキテクト」です。

私はこれから Gemini Deep Research に「ある調査依頼」を投げますが、
その**調査プロンプトそのものを設計**してほしいです。

## 背景情報

私は Google Apps Script で構築した中小企業向け会計システム
「BizLinkPartners 会計」を開発しています。本システムは小規模法人
（従業員 10〜50 名想定、設立 2 期目）向けで、近い将来 **免税事業者
から課税事業者へ移行**し、同時に **適格請求書発行事業者として登録**
する予定です。

これに伴い、案件 ID **S-17（消費税 税抜方式への切替え）** および
**I-17（OCR結果の手動補正アシスト）** で、システム全体に
インボイス制度対応を組み込む必要があります。

なお、**RQ-006（中小企業会計指針 第24項 消費税会計処理）の調査は完了済み**で、
その結果として以下が確定しています:
- 還付時は「未収消費税等」（流動資産）独立科目
- 仕訳ヘッダレベルで税率ごとに端数処理（明細行積上げは法令違反）
- 経過措置（80%→50%→0%）は取引日ベースで動的決定
- 控除不可分は元の経費科目に加算

したがって本 RQ-007 では、**RQ-006 でカバーされなかった
「インボイス制度の運用面の細部」** に焦点を絞ります。

## 調査が必要な事項（RQ-007）

以下を**信頼できる一次資料ベース**で確認したい:

1. **適格請求書発行事業者登録番号（T番号）の仕様**
   - フォーマット（T + 13 桁の数字）と桁数チェックロジック
   - チェックディジット計算式（あれば）
   - 国税庁の **適格請求書発行事業者公表サイト** の API / Web スクレイピング可否
   - 登録番号の有効性検証 API の利用可能性とレート制限

2. **軽減税率（8%）の判定基準**
   - 軽減税率対象品目の網羅的リスト（食品 / 新聞 等）と除外品目
   - 「飲食料品」と「酒類・外食・ケータリング」の境界線（一体資産・一括譲渡含む）
   - 取引先（卸売 / 小売 / 飲食店）ごとに軽減税率該当頻度の典型パターン

3. **輸出免税・非課税取引の区別**
   - 「免税」「非課税」「対象外（不課税）」の厳密な定義と仕訳上の区別
   - 輸出取引の証憑要件（輸出許可書 等）と保管義務
   - 国際電子サービス（リバースチャージ方式）の対象判定

4. **適格簡易請求書（簡易インボイス）の取扱い**
   - 適用業種（小売・飲食・タクシー 等）と記載事項の差異
   - システム上の自動生成テンプレート要件

5. **T 番号未記載・誤記載時の運用ルール**
   - 取引先のうっかり未記載 / 誤記載のケースの対応
   - 経過措置（80%/50%）適用の社内運用ルール
   - 取引先が登録番号を取得した日付の遡及把握

6. **インボイス保存要件と電子帳簿保存法との関係**
   - 受領インボイスのスキャナ保存要件
   - 自社発行インボイスの控え保管義務

## あなたへの依頼

上記を Gemini Deep Research に投げる際の **最適なプロンプトを設計**
してください。次の要件を満たすこと:

- **情報源の優先順位を明示**:
  国税庁（インボイス Q&A、適格請求書発行事業者公表サイトの仕様書）
  / e-Gov 法令検索（消費税法・軽減税率法）/ 中小企業庁 を一次資料とし、
  税理士事務所のブログ等は参考扱い
- **網羅性チェックリスト**:
  「以下の項目すべてに回答すること」形式で漏れを防ぐ
- **アウトプット構造を指定**:
  - 概要（結論）
  - **T 番号バリデーション仕様書**（フォーマット定義 + 検証ロジック疑似コード）
  - **軽減税率判定マトリクス**（品目カテゴリ × 該当税率の表）
  - **取引区分の判別フローチャート**（課税 / 免税 / 非課税 / 対象外 の意思決定フロー）
  - 適格簡易請求書テンプレート要件
  - T 番号未記載・誤記載時の運用 SOP
  - 出典 URL リスト（国税庁公式）
  - 顧問税理士向け追加質問リスト
- **RQ-006 との重複回避**:
  既に RQ-006 で確定した「中小企業会計指針 第24項」「決算整理仕訳」
  「経過措置の数値計算」は対象外。本 RQ は**運用面・データ管理面に集中**。
- **出力言語**: 日本語
- **想定読者**: 会計システム設計者
- **長さ**: A4 換算 5〜10 ページ程度

## 出力形式

以下の 2 つを返してください:

1. **設計した Deep Research プロンプト本文**（コピペで使える完成形）
2. **プロンプト設計の意図解説**（なぜそのキーワードを選んだか、
   どこで RQ-006 との重複を回避しているか、どこで誤読を防いでいるか）

メタプロンプト設計の意図

関連ドキュメント

• research_questions.md — RQ 一覧
• RQ-007_prompt.md — Gemini Pro が本メタプロンプトから生成した Deep Research プロンプト
• RQ-006_result.md — 前提調査結果（本 RQ のスコープ外事項）
• dev_mas-089_consumption_tax_exclusive_method.md
• dev_mas-161_ocr_manual_correction_assist.md

変更履歴