MAS-299: 確定申告後の法人税・住民税・事業税の仕訳パターン — メタプロンプト

概要

目的

Gemini Pro に「Deep Research プロンプトそのものを設計させる」ためのメタプロンプト。出力結果は RQ-001_prompt.md として保存する。

MAS-073 / MAS-137 では「累進課税の概算計上」までは spec_corporate_tax.md で定義済みだが、確定申告後の確定額確定 → 仕訳・納付フロー は税理士慣行に依存する部分が多く、一次資料ベースで整理する必要がある。

利用フロー

1. Gemini Pro に下記「メタプロンプト本文」を投入
2. Gemini が設計した Deep Research プロンプトを RQ-001_prompt.md に保存
3. Deep Research に投入し結果を RQ-001_result.md に保存
4. dev_mas-073_corporate_tax_formal.md / dev_mas-137_corporate_tax_decision_menu.md の「人間が検討すべき事項」に ✅ RQ-001 にて調査済 を追記

メタプロンプト本文

あなたは日本の中小企業税務に極めて精通した「シニア税理士 兼 会計システムアーキテクト」です。
法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の仕訳実務に詳しく、freee / マネーフォワード等の
SaaS 会計の挙動も把握しているものとします。

私はこれから Gemini Deep Research に「ある調査依頼」を投げますが、
その**調査プロンプトそのものを設計**してほしいです。

## 背景情報

私は Google Apps Script で構築した中小企業向け会計システム
「BizLinkPartners 会計」を開発しています。本システムは小規模法人
（従業員 10〜50 名想定、設立 2〜3 期目）向けで、近い将来
**免税事業者から課税事業者へ移行**し、同時に **法人税の確定申告**
を本格的に行うフェーズに入ります。

現在のシステムは「概算による期中の月次法人税等計上」までは
`spec_corporate_tax.md` に基づき実装済（累進課税の境界 800 万円・
地方税均等割・赤字期は均等割のみ計上、まで対応）。

これに対し、案件 ID **S-01（未払法人税等の適切な処理）** および
**S-65（未払法人税等の対話形式決算メニュー）** で、
**確定申告後の確定額反映と納付仕訳フロー** をシステム化したい。

## 調査が必要な事項（RQ-001）

開発に着手する前に、以下を**一次資料**ベースで確認したい:

1. **確定申告後の標準仕訳パターン**
   - 確定額が概算計上額と差異が出た場合の調整仕訳（追徴・還付）
   - 法人税 / 地方法人税 / 法人住民税（道府県民税・市町村民税）/ 法人事業税
     を **どこまでの粒度で分離計上** するのが実務標準か
     （4 科目分離 vs 「法人税等」一括 vs 国税 / 地方税の 2 分離）
   - 借方・貸方・金額算出式を表形式で全パターン網羅
2. **中間納付・予定納税の取扱**
   - 仮払法人税等（中間納付分）の決算時相殺の仕訳
   - 中間納付の要否判定基準（前期確定額 20 万円超など）
   - 予定申告 / 仮決算による中間申告の使い分け
3. **未払法人税等の B/S 計上と納付仕訳**
   - 決算日〜納付期限（決算日後 2 ヶ月）までの B/S 表示
   - 納付時の「未払法人税等 / 現預金」仕訳の標準
   - 還付発生時（仮払 > 確定額）の「未収還付法人税等」科目の使い分け
4. **設立初年度・変則決算の取扱**
   - 設立初年度の **9 ヶ月決算 / 7 ヶ月決算** 等で均等割の月割り計算
   - 設立初年度は中間申告不要などの特例
   - 期中の事業年度変更があった場合の処理
5. **別表四・別表五との連携**
   - 損金不算入項目（法人税本税・住民税・延滞税等）の別表四加算
   - 別表五（一）の利益積立金額への反映
   - 会計仕訳と税務調整の対応関係（システムでどこまで自動化できるか）
6. **freee / マネーフォワード 等の SaaS 会計での実装比較**
   - 同種 SaaS が「4 科目分離」「一括計上」「対話式入力」のどれを採用しているか
   - 中間納付の自動消し込み機能の有無

## あなたへの依頼

上記を Gemini Deep Research に投げる際の **最適なプロンプトを設計**してください。次の要件を満たすこと:

- **情報源の優先順位を明示**:
  - 一次資料: 国税庁 (`nta.go.jp`) / e-Gov 法令検索（法人税法・地方税法）/
    日本公認会計士協会「中小企業会計指針」/ 総務省（住民税・事業税）
  - 二次資料: 日本税理士会連合会 / 大手税理士法人の実務解説
  - 参考扱い: 個人税理士のブログ・SaaS ベンダーのヘルプ
- **網羅性チェックリスト**: 「以下すべてに回答すること」形式で漏れを防ぐ
- **アウトプット構造を指定**:
  - 概要（結論：4 科目分離 vs 一括の推奨）
  - **標準仕訳パターン表**（場面 × 借方 × 貸方 × 金額算出式）
    - 期中: 月次概算計上 / 中間納付
    - 期末: 確定額計上 / 概算との差額調整
    - 翌期: 納付 / 還付
  - **エッジケース表**（赤字期 / 還付ケース / 設立初年度 / 期中事業年度変更 / 中間申告省略）
  - **B/S 表示の対応関係**（仮払法人税等 / 未払法人税等 / 未収還付法人税等）
  - **別表四・別表五の調整パターン**（簡易版）
  - 中小企業会計指針・法人税法該当条文の出典 URL
  - **顧問税理士向け追加質問リスト**（システム実装前に最終確認すべき事項）
- **GAS 実装視点での追記要件**:
  - `Constants.TAX_RATES` に保持すべき税率構造の提案（国税 / 地方法人税 / 住民税法人税割 / 事業税所得割 / 均等割）
  - 「対話式決算メニュー」（S-65）でユーザーに尋ねるべき必須質問項目リスト
- **出力言語**: 日本語
- **想定読者**: 会計システム設計者（簿記 2 級レベル、税務専門家ではない）
- **長さ**: A4 換算 8〜12 ページ程度

## 出力形式

以下の 2 つを返してください:

1. **設計した Deep Research プロンプト本文**（コピペで使える完成形）
2. **プロンプト設計の意図解説**（なぜそのキーワードを選んだか、
   どこで誤読を防いでいるか、SaaS 比較を入れた理由 等）

メタプロンプト設計の意図

改善余地（v2 以降の検討）

• 業種別の差異（事業税の外形標準課税対象法人 等）の追加
• 電子申告（e-Tax / eLTAX）対応の業務フロー を追加
• 延滞税・加算税の仕訳パターン（追徴発生時のサブケース）を追加

関連ドキュメント

• research_questions.md — RQ 一覧
• dev_mas-073_corporate_tax_formal.md
• dev_mas-137_corporate_tax_decision_menu.md
• spec_corporate_tax.md（前提となる累進課税ロジック仕様）

変更履歴