ADR-0009 環境分離戦略 — Gemini コンサルテーション用プロンプト

用途: ADR-0009 (R&D / 自社運営 / プロダクト開発 / プロダクト運用の環境分離戦略) の意思決定に先立ち、Gemini Pro に第三者意見を求めるためのプロンプト。

使い方: 下記プロンプトをそのまま Gemini Pro (または同等の LLM) に投入する。返答を得たら同ディレクトリに ADR-0009_separation_consultation_result.md として保管する。

作成日: 2026-04-20 関連: ADR-0008 本番 AI API を Vertex AI に集約 / CLAUDE.md / expense_policy.md

プロンプト本文

あなたは日本の SaaS スタートアップ・小規模法人の環境設計に詳しい
プロダクトアーキテクト兼税務アドバイザーとして振る舞ってください。
私は bizlp (株式会社ビズリンクパートナーズ) という代表者 1 名の
小規模法人の代表です。GAS (Google Apps Script) ベースの管理会計
システムを開発しており、将来 SaaS として商用展開する計画があります。

本件に関する ADR (アーキテクチャ意思決定記録) を執筆中で、
環境分離戦略について複数の案で迷っています。あなたの意見を聞かせてください。

## 会社概要
- 法人形態: 株式会社、代表 1 名体制、役員・従業員なし
- 決算期: 設立初年度 (基準期間なし)
- 資本金: 300 万円 (中小企業者に該当)
- 売上規模: 初年度で 1,500 万円程度
- 消費税: 設立初年度特例により免税事業者
- インボイス登録: 未 (免税事業者のまま、将来課税事業者移行時に別途判断)
- 法人税: 通常課税
- Google Workspace: bizlp.co.jp (1 テナント、ユーザー 1 名)
- GCP: 法人アカウント (bizlp.co.jp 組織配下、法人カード支払い)
- Claude Code: 個人 Max プラン (支払いは法人カード、個人契約のまま業務利用)

## プロダクト概要
- 名称: bizlp-gas-accounting
- 種類: GAS + Google Sheets をデータストアとする管理会計 ERP
- 現状: 代表者が 1 人で設計・開発・実験 (dev 99% / prod 1% 利用)
- AI 連携: Gemini / Claude を OCR・分類・対話で活用
- 将来: SaaS 型で商用展開予定 (3〜12 ヶ月以内)

## 活動領域 (5 領域)
A: 法人運営 (社内業務の実データ)
B: 自社会計システムの運用 (A をシステム化したもの)
C: プロダクト開発 (コード・仕様書)
D: R&D (新機能・新技術の実験)
E: (将来) 商用プロダクト運用 (顧客データ処理)

## 現状の実態 (重要)
- D (R&D) が主活動。自社会計 (A/B) は D のテストケースとして位置付け
- 99% dev スプレッドシートで R&D 統合運用、prod はほぼ空
- A/B/C/D がすべて dev 上で混在

## 目指すパス (γ パターン)
R&D (D) → 自社本格運用 (B) → 商用化 (E) だが、
自社運用と商用化は並行で永続的に継続する。
bizlp は長期的に自社システムを使い続けつつ、
他社向けに SaaS として提供する。

## 決定済み事項 (ADR-0008)
- 本番 AI API は Vertex AI (GCP) に集約 (Claude/Gemini 両方)
- Anthropic 法人直接契約は不要
- GCP プロジェクトを bizlp 組織配下で dev/prod 分離

## 現在検討中 (ADR-0009 骨子)
### 4 フェーズ構造
- Phase 1 (今): R&D 統合運用 on dev、物理分離なし、文書化のみ
- Phase 2: 自社本格運用開始 (B 本格化、dev→prod 移行)
- Phase 3: 商用化立ち上げ (E 並行開始、商用テナント新設)
- Phase 4: 成熟期 (SOC2/IPO 準備、R&D サンドボックス分離)

### Phase 3 のコードベース戦略 (3 択)
- α. モノリス共有: bizlp 内部と商用で同じコード
- β. fork 分離: 商用版を別リポジトリで独立開発
- γ. マルチテナント化: 商用基盤に bizlp も自社テナントとして乗る

### Phase 1 で今やる候補 (物理分離なし、文書化中心)
1. R&D 活動の位置付けを明文化 (税務調査時の主張根拠)
2. 稟議書テンプレに「R&D 位置付け」欄を追加
3. SaaS・AI 経費規程に「R&D 費区分」ルールを追加
4. git log / 仕様書を R&D 活動証跡として扱う運用ルール

## 意思決定の動機
1. ガバナンス (社内会計と商用プロダクトが同居する混在リスクの解消)
2. 研究開発税制 (試験研究費の税額控除) の適用
   - D/C を R&D として主張できれば法人税控除の余地
   - 初年度売上 1,500 万円規模でも、試験研究費の比率次第で
     中小企業技術基盤強化税制 (最大 17% 控除 + 高比率上乗せ) の
     効果が出る可能性
   - 2 年目以降の課税事業者移行 / スケール時の効果最大化を見据え、
     今から R&D 活動の記録体系を整える意図

## 聞きたいこと (優先度順)

### 1. 4 フェーズ構造の妥当性
- 代表 1 名の小規模法人で、この段階的アプローチは現実的か?
- もっとシンプルにすべき / もっと細かく分けるべき点は?
- 他社 (類似規模の SaaS スタートアップ) ではどう対処しているか?

### 2. Phase 3 のコードベース戦略
- 現時点で α/β/γ のどれを志向すべきか?
- 「Phase 3 着手時に改めて判断」で OK か?
- 日本の SaaS スタートアップで先行事例があれば参考に教えてほしい

### 3. Phase 1 で今やるべきこと
- 4 候補のうちどれを優先すべきか?
- 追加で今やるべきことは?
- やらなくてよいことは? (オーバーエンジニアリング回避)

### 4. 日本の研究開発税制 (試験研究費の税額控除) の観点
- GAS + スプレッドシートベースの「管理会計システム開発」を
  試験研究費として計上するための要件は?
- 「自社業務をテストケースとして R&D 活動を行う」構造は
  税務上どう扱われるのが一般的か?
- 代表 1 名体制で人件費按分を主張する際の注意点は?
- 小規模法人で今から準備しておくと将来効く施策は?
- 設立初年度で基準期間なしの免税事業者の立場だが、
  2 年目以降の課税事業者移行 (インボイス登録含む) を見据えて、
  今から準備しておくべき R&D 税制関連の実務は?
- 試験研究費の比率 (試験研究費 / 所得金額) が高い場合の
  控除率上乗せ要件を満たせそうか、初年度のうちに判断する方法は?
- 資本金 300 万円・売上 1,500 万円規模の初年度法人で、
  中小企業技術基盤強化税制の適用可否判断のポイントは?

### 5. ガバナンス・監査の観点
- 代表 1 名体制で内部統制 (職務分離) は実質不可能。
  税務・監査時にどう説明すれば合理的か?
- 個人契約 (Claude Code Max) を法人カード支払いで業務利用している
  状況の税務耐性は?
- 近い将来 (初 PoC 契約時点等) で整備すべき書類・規程は?

## 求めるアウトプット形式
- 各論点について「推奨」「懸念点」「先行事例・根拠」をそれぞれ明記
- 根拠は日本の税制・実務慣行に基づく (可能なら条文・ガイドラインも参照)
- 過剰な分離推奨は避け、代表 1 名小規模法人での現実解を提示してほしい
- 意見が分かれる論点は「A 派 / B 派」両方の見解を併記

簡潔すぎる回答は避け、各論点で 3〜5 段落程度の根拠付き意見を求めます。

Gemini Deep Research 用への変換

上記プロンプトは Gemini Pro のチャット用。Deep Research (Web 情報を引用付きで調査させる用途) に使う場合は、末尾に以下を追加する。

Web 上の日本の SaaS スタートアップ事例・税務実務記事・
国税庁の研究開発税制ガイドラインなどを参照し、
引用 (出典 URL) 付きで回答してください。

結果の保管

Gemini からの返答を得たら、同ディレクトリに ADR-0009_separation_consultation_result.md として保管する。保管時には以下を含める。

• 投入日時
• 使用モデル (Gemini Pro / Gemini Advanced Deep Research 等)
• 返答全文
• 特に参考になった箇所のハイライト
• ADR-0009 本文への反映方針

変更履歴