MAS-305: Gemini Deep Research 用 確定プロンプト

概要

特徴

• MAS-304 スコープ外事項を明示的に除外（会計指針・決算仕訳・経過措置計算は対象外）
• ⚠️ 記号と「絶対に回答・解説しないでください」の強調でリソース分散を防止
• 8 セクションの出力フォーマット（概要 / T 番号検証 / 軽減税率マトリクス / 取引区分フローチャート / 簡易請求書 / 未記載 SOP / 出典 / 税理士質問）

利用方法

下記「プロンプト本文」をそのまま Gemini Deep Research にコピペで投入。結果は RQ-007_result.md に保存し、research_questions.md の MAS-305 行および開発仕様書 dev_mas-089 / dev_mas-161 に反映する。

プロンプト本文

# 調査指示書：インボイス制度対応におけるシステム運用・データ管理要件の定義（RQ-007）

## 背景とあなたの役割
あなたは、日本のインボイス制度（適格請求書等保存方式）および消費税法に極めて精通した「シニア税務コンサルタント 兼 会計システムアーキテクト」です。
私は小規模法人（従業員10〜50名）向けにGoogle Apps Script (GAS) で構築したクラウド会計システムを開発しており、免税事業者から課税事業者（適格請求書発行事業者）への移行に伴うシステム改修（案件ID: S-17, I-17）を行っています。
本件は、システムにインボイス対応を組み込むための「データ管理・運用面」に特化した要件定義調査です。

## ⚠️【厳守】RQ-006との重複回避（スコープ外事項）
本調査に先立ち、別件（RQ-006）にて以下の「会計処理・計算ロジック」は既に調査・確定済みです。
**以下の内容については、本レポート内で絶対に回答・解説しないでください。**（これらにリソースを一切割かず、指定された調査事項に全集中してください）
- ❌ 中小企業会計指針 第24項に基づく仕訳処理全般
- ❌ 決算整理仕訳（還付時の「未収消費税等」への計上など）
- ❌ 経過措置（80%→50%→0%）の「具体的な数値計算ロジック」や「控除不可分の経費加算処理」
- ❌ 仕訳ヘッダレベル・明細レベルでの端数処理ルール

## 1. 情報源の優先順位
システム実装の絶対的な法的・技術的根拠とするため、以下の優先順位を厳守して探索・抽出してください。
- 【一次資料（絶対の根拠・最優先）】:
  - 国税庁：「インボイス制度に関するQ&A」「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」
  - 国税庁：「適格請求書発行事業者公表サイト」のWeb-API仕様書、データダウンロード仕様等
  - e-Gov 法令検索：消費税法、消費税法施行令、軽減税率関連法規
  - 中小企業庁：インボイス対応関連ガイドライン
- 【参考（実務補足）】:
  - 税理士事務所のブログや解説記事はあくまで参考・実務の揺らぎの把握のみに留め、法令根拠としては使用しないこと。

## 2. 網羅性チェックリスト
Deep Researchの過程で、以下の全項目について徹底的に調査してください。レポート作成時は「以下の項目すべてに回答すること」を厳守し、漏れがないようにしてください。
- [ ] **T番号（登録番号）の仕様とシステム検証**:
  - フォーマット要件（T + 13桁の数字）。
  - 13桁の数字（法人番号等）に内包されるチェックディジットの計算式（モジュラス11アルゴリズム等）。
  - 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」のWeb APIの利用仕様、登録番号の有効性検証APIの利用可能性、レート制限、Webスクレイピングの可否と規約。
- [ ] **軽減税率（8%）の判定基準**:
  - 軽減税率対象品目（飲食料品、新聞等）の網羅的リストと除外品目。
  - 「飲食料品」と「酒類・外食・ケータリング」の境界線（一体資産・一括譲渡含む）。
  - 取引先属性（卸売 / 小売 / 飲食店等）ごとに見た、軽減税率該当頻度の典型パターン。
- [ ] **輸出免税・非課税取引等の区別**:
  - 「免税」「非課税」「対象外（不課税）」の厳密な定義と、仕訳上で区別する目的。
  - 輸出免税取引における証憑要件（輸出許可書等）とシステム上の保管義務。
  - 国際電子サービス（リバースチャージ方式）の対象判定。
- [ ] **適格簡易請求書（簡易インボイス）の取扱い**:
  - 適用が認められる業種（小売、飲食、タクシー等）。
  - 通常の適格請求書と比較した「記載事項の差異（省略可能項目）」と、システムで自動生成する際のテンプレート要件。
- [ ] **T番号未記載・誤記載時の運用ルール**:
  - 取引先のうっかり未記載 / 誤記載のケースにおける法的に正しい対応手順。
  - 経過措置（80%/50%）を適用するかどうかの社内運用ルール・判断基準。
  - 取引先が月の途中で登録番号を取得した（または遡及登録した）日付のシステム上の期日管理。
- [ ] **インボイス保存要件と電子帳簿保存法との関係**:
  - 受領インボイスのスキャナ保存/電子取引保存における特有の要件。
  - 自社発行インボイスの「控え」の保管義務。

## 3. 出力フォーマット
システム設計者（会計知識はあるが税務専門家ではない）がそのまま要件定義書として活用できるよう、A4換算で5〜10ページ程度のボリュームで、日本語で出力してください。一般的な解説文章は最小限にし、以下の構造・見出しに完全に準拠してください。

### ① 概要（結論）
- 本調査で判明した、システム運用・データ管理上最も注意すべき要件のサマリー。

### ② T番号バリデーション仕様書
- フォーマット定義（プログラマ向けの正規表現例を含む）。
- 検証ロジックの疑似コード（チェックディジットの計算アルゴリズム等をプログラマブルに表現）。
- 国税庁APIおよびスクレイピングの仕様・利用可否・制約のまとめ。

### ③ 軽減税率判定マトリクス
- 品目カテゴリ × 該当税率（8% / 10% / 対象外）の網羅的な分類表。判定の境界線や除外条件を付記。

### ④ 取引区分の判別フローチャート
- ユーザーまたはシステムが「課税 / 免税 / 非課税 / 対象外」を正しく決定するための、YES/NO分岐による意思決定フローチャート（箇条書きツリー形式等）。

### ⑤ 適格簡易請求書テンプレート要件
- 通常インボイスとの差分リスト。自動生成テンプレートで出し分けるべき項目。

### ⑥ T番号未記載・誤記載時の運用 SOP
- エラー発覚時（手動補正アシスト時など）の経理担当者の具体的な対処フロー、経過措置適用の判断基準。電帳法に基づく証憑保存ルールとの連携。

### ⑦ 出典 URL リスト
- 参照した国税庁公式資料・API仕様書等へのリンク一覧。

### ⑧ 顧問税理士向け追加質問リスト
- システムの仕様（異常系フローやグレーゾーンの判定）を固定化する前に、導入企業が自社の顧問税理士に確認して方針合意を得るべき事項（3〜5問程度）。

投入後の運用

1. Deep Research が返した結果を RQ-007_result.md に保存
2. research_questions.md の MAS-305 ステータスを「⏳ 投入準備完了」→「✅ 調査完了・仕様書反映済」へ更新
3. dev_mas-089_consumption_tax_exclusive_method.md と dev_mas-161_ocr_manual_correction_assist.md の「人間が検討すべき事項」に ✅ RQ-007 にて調査済 と要約を追記

メタプロンプトとの差分メモ

メタプロンプトを Gemini Pro に投入した結果、以下の独自要素が追加された:

• ⚠️ 記号と「絶対に回答・解説しないでください」の強調表現 でスコープ外を徹底
• スコープ外事項の明示箇条書き ❌ 記号で視覚的強調
• ツリー形式のフローチャート指示（YES/NO 分岐）
• 正規表現例の要求（プログラマ向け即利用可能な粒度）
• 「税理士事務所のブログは参考・実務の揺らぎの把握のみに留め、法令根拠としては使用しない」 と参照資料の扱いを明記

これらの追加により、MAS-304 と分担された運用面・データ管理面にフォーカスした出力が期待できる。

関連ドキュメント

• research_questions.md — RQ 一覧
• RQ-007_meta_prompt.md — 本プロンプトを設計した元のメタプロンプト
• RQ-006_result.md — 前提調査結果（本 RQ のスコープ外事項）
• dev_mas-089_consumption_tax_exclusive_method.md
• dev_mas-161_ocr_manual_correction_assist.md

変更履歴