研究開発税制の節税効果試算 (2026 年度〜)

作成日: 2026-04-20 用途: MAS-218 (タイムトラッキング導入) および ADR-0009 (環境分離戦略) の効果見積もりの根拠資料。税理士との協議資料としても使用 注意: 本試算は暫定的な試算であり、最終的な税額・控除額は顧問税理士との協議 + 決算により確定する。 関連: ADR-0009 活動領域の段階的分離戦略 / TODO MAS-218

試算前提

会社基本情報

• 法人: 株式会社ビズリンクパートナーズ (bizlp)
• 設立: 2025-11-19
• 事業開始: 2026-01-01
• 資本金: 300 万円 (中小企業者該当)
• 消費税: 設立初年度特例により免税事業者

決算期

• 7 月末決算
• 初年度事業年度: 2025-11-19 〜 2026-07-31 (約 8.5 ヶ月、売上発生は 2026-01 以降の 7 ヶ月)
• 2 年目以降: 毎年 8/1 〜 翌 7/31 の 12 ヶ月

収益構造

• 売上 100% がクライアントワーク (受託業務)
• bizlp-gas-accounting プロジェクトは売上ゼロの R&D 投資
• 初年度売上 (確定): 1,000 万円 (7 ヶ月分)
• 2 年目以降の売上: 複数シナリオで試算
• 売上原価 (役員報酬除く): 原価率 4% (年 40 万 / 1,000 万売上の比率)
• 粗利率: 約 96% (代表 1 名労働集約型)

役員報酬

• 初年度: 月 50 万円 × 7 ヶ月 = 年 350 万円 (賞与なし、確定済み)
• 2 年目以降: 月 50 万円固定 + 賞与 複数パターンで試算
  • 賞与パターン: 0 万 / 300 万 / 450 万 / 600 万
  • 賞与は事前確定届出給与の届出必須 (2026-11-30 期限)。届出しないと損金不算入 + R&D 按分対象外
• 他に人件費なし (代表 1 名体制)

R&D 経費 (直接経費)

• 初年度 (7 ヶ月): 約 25 万円
• 2 年目以降: 約 50 万円/年 (Vertex AI 移行で増加見込み)

初年度 (2025-11-19 〜 2026-07-31) 試算 — 全シナリオ共通

P/L 試算

ケース比較 (初年度)

売上シナリオ × 賞与パターン マトリクス (3 年累計)

売上シナリオ定義

3 年累計 実控除額 (ケース C: R&D 50% 按分、単位: 万円)

重要な気づき

1. 低売上シナリオ (A/B) では賞与を抑えた方が節税効果大 — 営業利益 ↑ → 控除限度 ↑ → 実控除 ↑
2. 高売上シナリオ (C) では賞与を上げた方が節税効果大 — 控除限度に余裕がある分、試験研究費を大きくする方が有利
3. 分岐点は売上 2,000 万円付近 — ここを超えると賞与増の R&D 効果が逆転

シナリオ B 標準 × 賞与 300 万 (最も現実的な基準ケース) の詳細

2 年目 P/L (2026-08 〜 2027-07)

ケース C 実控除

• 役員報酬按分: 900 × 50% = 450 万
• API 代等: 50 万
• 試験研究費: 500 万 (試/売 = 27.8% → 高水準要件)
• 理論控除: 500 × 17% = 85 万
• 実控除: 38 万 (控除限度で制約、繰越 47 万 → 翌年失効リスク)

3 年目 (2027-08 〜 2028-07) も同様の構造で 実控除 38 万円 (売上横ばい想定)

3 年累計 (シナリオ B × 賞与 300)

29 + 38 + 38 = 約 105 万円

個人手取りとのトレードオフ

R&D 税制控除だけでなく、法人税 + 個人税 + 個人手取りの総合判断が必要。

2 年目・3 年目 (売上 1,800 万) の個人税試算

合計納税 (3 年累計、シナリオ B 標準)

→ 税務最適化だけ見るなら賞与 0 が最適。ただし個人手取り 520 万で生活費・将来投資をまかなえるかは別論点。

推奨の考え方

1. 個人手取り最重要視 → 賞与 450-600 万 (手取り 840-935 万)
2. 税務最適化と手取りのバランス → 賞与 300 万 (手取り 740 万、税額も中間)
3. 税務最優先 (質素な生活 OK) → 賞与 0 (手取り 520 万、最も節税)

感度分析: 売上シナリオ別の推奨賞与

4 年目以降 (商用化成功シナリオ)

売上が跳ねる想定で:

→ 商用化成功で控除限度が拡大、蓄積した繰越控除も消化可能に。今からの記録体系整備が前提条件。

繰越控除の失効リスク

研究開発税制の繰越控除は翌年 1 年のみ有効。売上横ばい (A/B シナリオ) では:

• 控除限度を超える試験研究費は毎年繰越発生
• 翌年の控除限度も低ければ繰越分が失効
• シナリオ B × 賞与 300 の場合、年 47 万円が毎年失効する計算

失効を減らすための戦略:

1. 売上成長を図る — 控除限度 (法人税 × 35%) が拡大
2. 役員報酬を抑える — 営業利益増 → 控除限度増
3. 試験研究費を抑制 — 試験研究費が少なければ繰越も発生しない (ただし高水準要件の 10% を下回ると控除率も下がる)

実務判断ポイント

ケース C を実現するために必要な運用

1. タイムトラッキング (MAS-218) の即時導入 — R&D 従事率 50% を客観記録で主張
2. 事前確定届出給与の届出 — 2 年目以降の賞与を損金算入 + R&D 按分対象化 (2026-11-30 期限)
3. 試験研究費の勘定科目分離 — Claude Code 等の AI ツール代を独立科目で集計
4. bizlp-gas-accounting リポジトリの git log を R&D 証跡として保管 — 過去分遡及計上の基礎資料
5. クライアントワーク時間の分離記録 — 受託契約書・月次請求書と整合する時間記録

売上 × 賞与 × R&D 按分率の最適化論点

• タイムトラッキングによる実データが出てから、シナリオ選択を合理化
• 初年度決算期 (2026-07) 時点では売上 1,000 万円確定、税理士協議材料として本試算表を使用
• 2 年目以降の賞与額は 2026-11-30 までに事前確定届出給与で決定 するため、それまでに方針決定が必要

税理士協議ポイント (初年度決算期 2026-07 まで)

本試算を基に、顧問税理士と以下を協議する。

1. 役員報酬按分の主張強度 (A 派 / B 派) — タイムトラッキング記録の信頼度評価
2. 過去分 (2026-01〜2026-04) の遡及計上可否 — git log 時刻データ + 受託契約書ベースの推計を税理士がどこまで許容するか
3. 事前確定届出給与の 2 年目向け届出 — 2026-11-30 期限、賞与金額の最終決定
4. 試験研究費の具体科目 — 「試験研究費」独立科目 or 「研究開発費」「消耗品費」等への振替
5. 売上シナリオ × 賞与パターンの最適化 — 本試算のマトリクスを元に bizlp の事業見通しと税最適化の両立点を探る
6. 繰越控除の失効リスク対応 — 売上横ばい想定で試験研究費を過剰計上する vs 抑制する戦略判断

累計節税額の期待値レンジ

売上シナリオ × 賞与パターンによって、3 年累計は 約 43 万〜205 万円の幅:

実質期待値: シナリオ B × 賞与 300 の 約 105 万円 あたりが妥当。

タイムトラッキングの運用コスト (月 10-15 分) に対して、ROI は良好。ただし記録がなければ A 派 (積極算入) を主張できないため、今すぐ着手が合理的。

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