MAS-304: Gemini Deep Research 用 確定プロンプト

概要

利用方法

下記「プロンプト本文」をそのまま Gemini Deep Research にコピペで投入。結果は RQ-006_result.md（別途作成予定）に保存し、research_questions.md の MAS-304 行および開発仕様書 dev_mas-089_consumption_tax_exclusive_method.md に反映する。

プロンプト本文

# 調査指示書：中小企業向け会計システム「税抜方式」移行に伴う要件定義リサーチ

あなたは、日本の税務および中小企業会計基準に極めて精通した「シニア公認会計士 兼 会計システムアーキテクト」です。
これから、私が開発しているGoogle Apps Script (GAS) ベースのクラウド会計システムにおいて、利用企業が「免税事業者」から「課税事業者」へ移行するのに伴う、【消費税の「税込方式」から「税抜方式」への切り替え（案件ID: S-17）】のシステム要件を定義します。

システム設計者（プログラミングの知識はあるが税務の専門家ではない）が、迷いなくデータベース設計や計算ロジックの実装を行えるよう、以下の【背景】【情報源の制約】【調査チェックリスト】【出力フォーマット】に完全に従い、A4換算で5〜10ページ程度の網羅的かつ構造化された深掘り調査（Deep Research）レポートを作成してください。

## 1. 背景情報
- 対象システム: 小規模法人（従業員10〜50名想定、設立2期目）向けの独自開発システム。
- 現状: 免税事業者として「税込経理方式」で運用中。
- 目標: 課税事業者（適格請求書発行事業者）への移行に伴い、「税抜経理方式」へシステムを改修する。

## 2. 情報源の優先順位（厳守事項）
システム実装の絶対的な法的根拠とするため、以下の優先順位で情報を探索・抽出してください。
- 【最優先（一次資料・絶対の根拠）】:
  - 日本公認会計士協会（JICPA）の「中小企業の会計に関する指針」（最新版: 2025/2026年時点）
  - 国税庁（NTA）のタックスアンサー、法令解釈通達、インボイスQ&A
  - e-Gov 法令検索（消費税法および関連法規）
  - 中小企業庁の公式ガイドライン
- 【参考（実務補足）】:
  - 大手監査法人や主要会計ソフトベンダーの公式解説記事
- 【非推奨・除外】:
  - 個人の税理士ブログやQ&Aサイト（法令の根拠としては絶対に使用せず、「実務上の揺らぎや慣行」を発見するヒント程度に留めること）

## 3. 調査・網羅必須項目（チェックリスト）
Deep Researchの過程で以下の全項目について徹底的に調査し、回答に必ず含めてください。漏れは許容されません。
- [ ] 「中小企業の会計に関する指針」第24項（消費税等の会計処理）に基づく、税抜方式の標準的な運用ルールの定義。
- [ ] 仮受消費税等・仮払消費税等から「未払消費税等」へ振り替える【決算整理仕訳】の標準フォーマット。
- [ ] 期中（売上・仕入・経費発生時）、期末（決算整理）、翌期（納付・還付時）の全タイミングにおける仕訳パターン。
- [ ] 【エッジケース1】還付ケース（仮払消費税等 ＞ 仮受消費税等）における勘定科目選定の基準。「未収消費税等」として計上するか、「未払消費税等」のマイナス表示とするか等、指針と実務の比較。
- [ ] 【エッジケース2】軽減税率（8%）と標準税率（10%）が混在する取引における、システム上での分離管理と端数処理ルールの要件。
- [ ] 【エッジケース3】インボイス制度下における、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）からの仕入に係る経過措置。特に現在（80%控除）から【2026年10月以降の50%控除】への移行を見据え、控除不可分を税抜方式の計算ロジック（経費本体への算入等）でどう処理すべきか。
- [ ] 原則的な会計指針と、実際の税理士業界での「実務運用（簡便的な端数処理の雑損益計上など）」における差異の有無。

## 4. 出力フォーマット
出力はシステム設計者がそのまま要件定義書として活用できるよう、以下の構造・見出しで日本語で出力してください。

### ① 概要（結論）
- 税込方式から税抜方式へ切り替える際のシステム上の最大の影響範囲と、コア要件の要約。

### ② 標準仕訳パターン定義書（表形式）
- 期中、期末決算整理、翌期納付/還付の各タイミングの仕訳を以下の表形式で提示すること。

| 取引タイミング | 借方科目 | 借方金額算出式 | 貸方科目 | 貸方金額算出式 | 摘要・備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| (例) 期中・課税売上 | 売掛金 | 税込金額 | 売上高<br>仮受消費税等 | 税込金額 × 100/110<br>税込金額 × 10/110 | 端数切り捨て等 |

- ※金額欄には単なる数字ではなく、システム実装時にプログラミング可能な「算出式（変数を用いた計算式）」を必ず明記すること。

### ③ エッジケースの実装要件
- 3.1 還付ケースの勘定科目と表示方法の選択肢
- 3.2 複数税率（8%・10%）混在時の分離ルールと端数処理
- 3.3 インボイス未対応取引（免税事業者からの仕入）の経過措置に伴う、税抜本体価格と仮払消費税の算出・仕訳ロジック（控除不可分の処理含む）

### ④ 中小企業会計指針の該当条項と出典URL
- 第24項等の要約と、必ず参照した公式資料（JICPA、国税庁等）のURLリスト。

### ⑤ 実務運用の差異とシステムの柔軟性
- 法令通りではないが実務上許容される処理など、システムで固定（ハードコード）せず柔軟性を持たせるべき領域の考察。

### ⑥ 顧問税理士向け追加質問リスト
- システムの仕様を確定させる前に、導入企業が自社の顧問税理士に確認して「パラメータ（設定値）」として方針合意を得るべき事項の質問リスト（3〜5問程度）。

投入後の運用

1. Deep Research が返した結果を RQ-006_result.md に保存
2. research_questions.md の MAS-304 ステータスを「⏳ 調査中」→「✅ 調査完了・仕様書反映済」へ更新
3. dev_mas-089_consumption_tax_exclusive_method.md の「人間が検討すべき事項」セクションに ✅ RQ-006 にて調査済 と該当項目への要約を追記

メタプロンプトとの差分メモ

メタプロンプトを Gemini Pro に投入した結果、以下の独自要素が追加された:

• インボイス経過措置の年次タイムライン（80% → 50% → 廃止の段階）への明示的な言及
• 「実務運用の差異」セクション（節①〜⑥のうち⑤）：法令と実務のギャップの考察
• 顧問税理士向け質問リストの数値指定（3〜5問）
• チェックリスト形式でのカバレッジ漏れ防止
• A4換算 5〜10 ページの長さ指定

これらの追加要素により、システム設計者が直接実装に落とし込める粒度の出力が期待できる。

関連ドキュメント

• research_questions.md — RQ 一覧
• RQ-006_meta_prompt.md — このプロンプトを設計した元のメタプロンプト
• dev_mas-089_consumption_tax_exclusive_method.md — 関連開発仕様書

変更履歴