型付き辺: 出 2 / 入 0
ADR-0006: 期ずれ処理をデータマート層で実行する判断
- Status: Accepted (旧形式「## ステータス: 採用済み」より転記)
- Mode: Standard (内容から推定・旧 README 一覧より移設)
- Kruchten Type: Property
- Scope: product
- Implementation Status: Done (期ずれ処理データマート層実装済)
Kruchten Type は ADR-0031 (2026-05-13) で遡及追加。分類根拠は ADR-0031 §決定セクションおよび docs/adr/README.md の Kruchten 3 分類ガイドを参照。 Status / Mode / Scope は 2026-06-11 に遡及追加 (ADR-0031 corrigendum パターン)。出典: Status = 旧形式「## ステータス」節の機械転記 / Mode = 旧 README §既存 ADR 一覧の推定値 (git 履歴) / Scope = ADR-0049 4 層分類の遡及付与 (PR レビューで確定)。
ステータス: 採用済み
コンテキスト
期ずれ（未払金/前払費用の自動生成）の実行タイミングとして、以下の選択肢があった:
- 案A: INV作成時（RPA層 / 401_bat_rpa.js）に期ずれ仕訳レコードを生成する
- 案B: データマート集計時（601_datamart_ingest.js）に期ずれ処理を実行する
中小企業の会計に関する指針（第30-32項）に準拠し、後払い=未払金/未払費用、前払い=前払費用、収入前受け=前受金の期ずれ処理が必要。
決定
案B を採用する。 データマート集計時（601_datamart_ingest.js）に期ずれ処理を実行する。INVデータ自体は期ずれ前の原データを保持する。
理由
- INVデータをSSOT（ADR-0001）として原データのまま保持でき、データの純粋性が維持される
- 期ずれロジックがデータマート層に一元化され、会計基準変更時の影響が局所化される
- RPA層で期ずれレコードを生成すると、冪等性の管理が複雑化する（削除→再生成のリスク）
- dmIsAccruedExpense_ による未払費用判定など、期ずれ判定ロジックの変更がマート層のみで完結
結果・影響
- ポジティブ: INVデータがシンプル（SSOT原則維持）。期ずれロジックの一元管理。会計基準変更時の影響局所化
- ネガティブ: マート更新を実行しないと期ずれが財務諸表に反映されない。デバッグ時に中間状態の追跡が必要
- 技術的負債: 期ずれの中間計算結果を可視化する仕組みがなく、検証時はログ出力に依存している
Confirmation (準拠確認 / Fitness Function)
本セクションは ADR-0036 (Accepted 2026-05-14) で遡及追加された。ADR-0031 パターン (業界標準準拠メタデータ後付け = 誤字修正範疇) に準拠する遡及で本文の意思決定内容は不変。
- 検証手段: N/A — 要マッピング更新 (ADR-0036 遡及時点で未定義、月次レビューで確定)
- 実行頻度: —
- 違反時の対応: —