財務・機能要件定義書 (FRD) — 財務ロジック編

対象読者: CFO / 税理士 / FP&Aアナリスト 目的: 本システムが採用している会計処理ルールを、技術用語を排除して平易な日本語で記述する。各セクションのロジックが正しいかどうかを、経理・財務の専門家が検証可能な形式とする。

1. 基本原則

1.1 発生主義と実現主義の使い分け

本システムは発生主義を基本とする。費用・収益は、現金の受払いにかかわらず、経済的事実が発生した時点で計上する。

1.2 Single Source of Truth (SSOT)

全ての財務諸表（P/L・B/S・C/F・PJ別損益）は、**請求・債権債務台帳（以下「請求台帳」）**を唯一の集計起点とする。仕訳台帳は監査証跡としてのみ機能し、集計ソースとしては使用しない ¹⁾。

¹⁾ 設計判断の詳細: ADR-0001 — SSOTとしてのINV

1.3 中小企業会計指針への準拠

本システムは「中小企業の会計に関する指針（令和7年改正）」に準拠する。特に以下の項目が実装に直結する。

関連技術仕様: ref_sme_accounting_guidelines.md

2. 勘定科目体系

2.1 損益計算書 (P/L) 科目

収益科目

売上原価科目

販売費及び一般管理費

営業外費用・特別損失

2.2 貸借対照表 (B/S) 科目

関連技術仕様: mst_account.md

3. 仕訳パターン一覧

3.1 給与・報酬の支払い

従業員1名・1ヶ月あたり最大12行の仕訳が発生する。

基本給与の計上

²⁾ 項目2〜4は給与からの「天引き」を表す。現金の移動はなく、帳簿上の振替仕訳として処理される。

天引き額の納付

³⁾ 従業員10名未満の場合に適用される「納期の特例」。1月〜6月分を7月10日に、7月〜12月分を翌年1月10日に一括納付する。

差引支給額の計算

差引支給額 = 月額給与（税込） − 源泉所得税 − 住民税 − 社会保険料（従業員負担）

差引支給額が従業員の銀行口座に振り込まれる金額となる。

消費税の取扱い（免税事業者の場合）

免税事業者が受け取った消費税相当額は、益税として雑収入に計上する。

消費税の取扱い（課税事業者の場合）

雇用形態による適用範囲

関連技術仕様: spec_rpa_hc.md、spec_stl_auto.md

3.2 SaaS・サブスクリプション費用

関連技術仕様: spec_rpa_saas.md

3.3 設備投資・借入

1資産あたり最大6種類の仕訳が発生する。

取得時（初回のみ）

毎月発生

減価償却の計算

月額減価償却費 = 取得価額 ÷ 償却月数（小数点以下四捨五入）
最終月の減価償却費 = 取得価額 − 初月〜前月までの累計額

最終月で端数調整を行い、累計減価償却費が取得価額と正確に一致するようにする。

関連技術仕様: spec_rpa_capex.md

3.4 パイプライン売上

計画P/Lにおける確度加重: 未受注案件は「確度 × 金額」で加重した仮想的な売上として計画P/Lに反映する（例: 確度50%の案件は金額の半分で計上）。

関連技術仕様: spec_rpa_pipeline.md、spec_pipeline_plan.md

3.5 資金移動・財務取引

借入金の入金や資本金の振込など、B/S科目間の移動を表す。1取引あたり2行の仕訳が発生する。

2行目は「キャッシュプラグの中立化」のために自動生成される ⁴⁾。

⁴⁾ B/Sの現預金残高は他の全科目から逆算で求めるため、資金移動の両面を記録しないとB/Sが崩れる。

関連技術仕様: spec_rpa_finance.md

3.6 単発経費

決済手段（銀行振込/クレカ/立替等）に応じて申請種別が自動判定される。

関連技術仕様: spec_rpa_adhoc.md

3.7 費用計上・仕訳転記（承認時）

請求データが「承認済」になると、以下の処理が自動実行される ⁵⁾。

「現金が動かない」振替仕訳（天引き項目等）については、決済予定は作成されない。

⁵⁾ 本システムでは「Action A」と呼ぶ。

関連技術仕様: spec_engine.md

3.8 決済消込（入出金確認時）

決済予定が「消込済」になると、以下の処理が自動実行される ⁶⁾。

バリデーションルール:

⁶⁾ 本システムでは「Action B」と呼ぶ。

関連技術仕様: spec_engine.md

3.9 法人税の自動計算

P/Lの税引前当期純利益に基づき、法人税等を累進課税ブラケットで自動計算する。

税率テーブル

計算式

800万円以下の部分の税額 = MIN(課税所得, 800万) × 低税率
800万円超の部分の税額 = MAX(課税所得 − 800万, 0) × 高税率
法人税等合計 = 800万円以下の税額 + 800万円超の税額

計算結果はP/Lの末尾に「法人税、住民税及び事業税」として自動計上され、B/Sには「未払法人税等」として流動負債に計上される。

関連技術仕様: spec_corporate_tax.md

4. 期ずれルール

「期ずれ」とは、費用・収益の発生月（P/L計上月）と、実際の入出金月（キャッシュ移動月）がずれることを指す。中小企業会計指針 第30-32項に基づき、以下の経過勘定を自動生成して期間帰属を正しく処理する。

4.1 期ずれパターン一覧

⁷⁾ 「未払費用」と「未払金」は会計上明確に区別される。未払費用は継続的な役務提供契約に基づく経過勘定であり、未払金は個別の購買取引に基づく債務である。

4.2 未払費用の対象科目

以下の科目は、後払い時に「未払金」ではなく「未払費用」として計上される。

• 役員報酬、給料手当、賞与、雑給
• 法定福利費
• 支払利息
• 地代家賃、賃借料

4.3 期ずれの解消

期ずれで自動生成された経過勘定は、入出金台帳の消込処理（Action B）が完了した時点で自動的に解消される。解消時には、請求データの帳簿額（計画時の金額）を基準とする。実際の決済額との差額（振込手数料等）は別科目で処理する。

4.4 二重計上の防止

期ずれ解消（未払金の減算）は、発生月と決済月が異なる場合にのみ実行される。発生月と決済月が同じ場合は期ずれが存在しないため、解消処理をスキップする。これにより、同一金額が二重に減算されることを防止する。

関連技術仕様: spec_datamart_ingest.md、spec_bs.md

5. 消費税の取扱い

5.1 基本方針

本システムは税抜方式を採用する（中小企業会計指針 第61項）。消費税は損益項目から分離し、B/S上の仮払消費税等（資産）または仮受消費税等（負債）として管理する。

5.2 税率の適用

5.3 免税事業者と課税事業者

5.4 現在の制約

• 消費税の申告計算（課税売上割合、仕入税額控除の精密計算）は本システムのスコープ外。確定申告は税理士が別途実施する
• インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応は部分的。登録番号の記録は可能だが、適格請求書の形式チェックは未実装

関連技術仕様: spec_rpa_hc.md（免税/課税の分岐）

6. 預り金・源泉税の取扱い

6.1 計上と取崩しのペアリング

預り金（源泉所得税・住民税・社会保険料）は、計上仕訳と取崩し仕訳が必ずペアで発生する。

6.2 納期の特例（源泉所得税・住民税）

従業員10名未満の事業者は「納期の特例」を適用し、半年分の源泉所得税・住民税をまとめて納付できる。

⁸⁾ 本システムの会計年度は8月〜翌7月のため、1月10日納付は同一年度内に収まる。

6.3 差引支給額への影響

給与の銀行振込額（差引支給額）は、以下の天引き項目を控除して算出する。

差引支給額 = 月額給与（税込）
           − 源泉所得税
           − 住民税
           − 社会保険料（従業員負担分）

天引き項目は帳簿上の振替仕訳として記録されるが、現金の移動は発生しない。実際に現金が動くのは差引支給額の振込時と、各預り金の納付時のみである。

関連技術仕様: spec_rpa_hc.md、spec_stl_auto.md

7. 配賦ルール

7.1 配賦の目的

プロジェクト別損益を算出するため、複数のプロジェクトに共通する間接費（販管費・営業外費用等）を各プロジェクトに按分する。

7.2 配賦方法

7.3 配賦の対象と除外

7.4 PJ別損益の段階構成

79タブ（月次採算）はPJマネージャーが自身の管理可能範囲（限界利益まで）で判断できるよう設計されている（Controllability Principle）⁹⁾。

⁹⁾ 設計判断の詳細: ADR-0003 — 0078 vs 79タブの役割分担

関連技術仕様: spec_project_accounting.md

8. 前提条件と外部依存

8.1 入力データの責任分担

8.2 科目マスタの制約

• 全ての費用・収益科目は、予め科目マスタに登録されている必要がある
• 未登録の科目名は自動起票時にエラーとなる（キーワード推測による自動分類は禁止）
• 科目名の照合は完全一致で行われる

8.3 現金残高の取扱い

本システムでは、現金・預金の残高をB/Sの他の全科目から逆算で求める（キャッシュプラグ方式）。

現預金残高 = (負債合計 + 純資産合計) − (現預金以外の資産合計)

このため、直接的な現金残高の入力は不要だが、全ての資産・負債・純資産の計上が正確であることが前提となる。

関連技術仕様: spec_bs.md

9. エッジケース・異常値処理

脚注: システム用語と会計用語の対応